特殊な事例①

以前、ご依頼をいただいた案件で、特殊な事例がありました。 その1つをご紹介いたします。   本案件のお客様は、3社の代表取締役となっており、かつ、その3社とも、(役員が)代表取締役のみという状況でした。また、3社とも、同じ建物の同じフロアを本店にしておりました。 このケースで問題となるのは、経営業務管理責任者の常勤性と事務所の独立性の2点です。 なぜ、上記2点が問題となるのか、 はじめに、経営業務の管理責任者の常勤性についてですが、前提として、経営業務の管理責任者は、常に建設業申請を行う会社の事務所にいなければならず、他の法人で働きながら、経営業務の管理責任者に就くことはできません。 本案件においては、3社の代表取締役を務めている点で常勤性が認められませんでした。 (この場合、代表取締役以外に役員がおらず、誰にも任せることができませんので、どの会社に常勤しているのかが不明確となってしまいます。) なお、取締役が2人以上いる場合で、かつ、平の取締役(代表取締役でない)であれば、非常勤の取締役という形で常勤を認めてもらうことは可能です。 次に、事務所の独立性についてですが、前提として、他の法人に干渉されないように、たとい、同じフロアに、他の法人(グループ会社や、子会社等も含む。)が共存していたとしても、十分高さのあるパーテーションなどで区切らなければなりません。 そのように区切らないと、他の法人が自由に出入りできる空間となり、建設業業務に支障をきたすと、言われており、そのような状況下では、事務所の独立性を欠くため建設業許可は認められません。 本案件においては3つの法人が同じフロア内に共存しており、この状況で独立性を整えるためには、法人ごとにパーテーション等で仕切りを設けなければなりません。もしくは、建設業を行なう会社のみ本店の移転を行なう必要があります。
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