建設工事の丸投げっていいの？

工事の丸投げ禁止

「工事の丸投げ」建設業界では、よく聞く言葉だと思います。

ですが実は、工事の丸投げは法律で「原則」禁止されています。

建設業法２２条１項にその旨が定められており、「請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。」と記載されています。
上記を要約しますと、「請けた工事は、どんな方法であっても丸投げはダメです。」という意味です。。
これを専門用語で、「一括下請負の禁止」と呼びます。

「工事の丸投げをしている」と国から判断された企業は営業の停止処分や、最悪の場合、建設業許可が剥奪されます。

一括下請負が禁止されているのはなぜなのか、この法律がある理由を理解し、うっかり丸投げしてしまい、営業停止や許可の剥奪されてしまった。何てことは絶対に避けたいところです。

工事丸投げ禁止の理由

それでは、なぜ一括下請けが禁止されているのかご説明します。

一括下請けが禁止されている理由はおおまかに３つあります。

①施主の期待を裏切ってしまう可能性があるため。
②責任の所在が不明確になりやすくなってしまうため
③実際に工事を行わない業者が工事代金を搾取することを防ぐため

以上が、禁止されている大きな理由です。

請負契約について

建設業の契約形態は、請負契約です。人工出しや、常用は原則禁止されています。
請負契約は、決められた期日までに、決められた工事を終わらせて相手に引き渡す契約です。同時に施工主は期日までに終わらせて施主に引き渡す責任を負います。いろいろある契約形態の中で一番重い契約内容だと言えます。

そんな中、建設業の工事代金というのは、基本的には高額です。そうしますと施主は、実力のあるしっかりとした会社に頼みたいのはあたりまえです。

ですが丸投げをもししてしまうと期待外れの結果になることが必ず出てきます。施主としても依頼した会社が信頼できるということでお願いしたにも関わらず、実際の作業は別会社がしていたとなるといい気分はしないでしょう。

実際にしっかりと何の問題もなく建設できればいいのですが、工事途中に事故があった場合に責任は通常、施工主にあるのですが「工事を行ったのは下請業者なのだから責任はそちらにある。」と言われてしまっては施主も工事丸投げを受けた下請け業者も不利益を被ります。

下請けが合法だと？

仮に一括下請けが合法であれば工事のブローカー的存在が絶対に増えてきます。そうすると工事の請負代金を搾取されることになり兼ねません。さらに、搾取された下請業者は何とか利益を増やそうと、決められた材料を使わないで安い材料を使ったり数量を減らしたりするなど、手抜き工事を行うことは目に見えています。手抜き工事が行われればやはり最終的には、施主が不利益を被ります。

つまりは、一括下請け禁止の規定は、施主を守るためにある規定であると言えます。
この規定があることで、施主と施工主の信頼関係が保たれ、安心して工事を依頼することができるのです。