東京都知事許可　内装仕上げ工事業を取得！

※一部の内容について、守秘義務の点より修正させていただいている箇所がございます

ご依頼の概要

本件の概要となります。

本件の特徴

本件は、ご状況として申し分無いお客様でした。

個人事業主、その後の法人代表者として、平成の早い段階から事業を行っておりました。
経営業務の管理責任者においては5年以上の経営経験により、
専任技術者においては10年以上の実務経験により証明いたしました。

ご経歴が非常に充実していたため、十分に余裕を持って証明できました。

まとめ

建設業の許可を取るために一番問題となってくるのは、経営者としての経験、工事の実務経験となります。

これらを証明するために必要なものとして、
個人事業主の場合は、
・証明したい期間分の確定申告書の原本（税務署印が押されたもの）と、
・請け負った工事の書類（契約書もしくは注文書もしくは請求書と通帳の原本）、が必要です。

法人の場合は、
・役員の就任期間が経営経験の裏付け資料となるため、役員の就任期間がわかる登記簿謄本と、
・個人事業主同様の請け負った工事の書類、が必要です。

長年、建設業を個人、法人問わず営んできた方は、許可を取れる可能性が高いと思われますので、是非ご検討いただけますと幸いです。