経営事項審査にかかる費用

当該審査を受けるためには、必ず支払わなければならない法定費用があります。

一つ目が申請する業種数に応じて都道府県に支払う収入証紙代であります。

例えば神奈川県の場合、1業種11,000円で、その後1業種増加するごとに2,500円の費用がかかります。

二つ目が経営状況分析に要する費用です。

当該分析が行えるのが全国にマネジメント・データ・リサーチ(通称MDR)と財団法人建設業情報センター(通称CIIC)の2社しかなく、どちらかに委託して行う必要があります。 費用は前者が13,000円、後者が電子申請の場合において12,000円と弱冠CIICのが安いが、どちらに依頼するかは全く好みの問題です。

そして三つ目が、納税証明書代です。

通常は決算変更届と同時に当該審査も行うので納税証明書代が800円かかります。
※上記の法定費用に加えて、弊社にご依頼いただける場合は下記の手数料を頂戴いたします。
サービス名称 申請先 区分 証紙代金(法定費用) 手数料 合計金額
経営事項審査申請 知事 法定費用 73,500円 73,500円
+法定費用
経営事項審査申請 大臣 法定費用 94,500円 94,500円
+法定費用
経営状況分析申請 21,000円 21,000円
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