よくある質問

当事務所についての質問

他の事務所との違い

士業の世界は費用面など非常にわかりにくい世界です。「建設業代行」サービスをとってみても事務所によって手数料が5倍以上異なっております。 士業の世界は他の産業に比べ、お客様目線が足りていないように思います。 我々は、既存の事務所と今以上に競争をすることで業界自体がもっとお客様を意識した態様になるように常に挑戦していきます。 ・ウェイビーは、業界でも最安値の料金にてサービス提供しております! ・豊富な実績がございます(会社設立年間300件以上、創業融資600件以上) ・究極のワンストップサービス→各種専門家(弁護士、税理士、社労士など)はもちろん、幅広い人脈をご紹介いたします。

どのような業務ができますか

会社設立、創業融資、建設業許可以外の業務につきましてももちろん対応可能でございます!

対応地域は

基本的に首都圏ですが、ご相談いただければ全対応いたします!

建設業許可について

社会保険未加入でも許可は取得できるのか

平成26年1月現在は、社会保険に加入してなくても建設業の取得は可能です。 ただし、平成27年から平成28ころを目途に、建設業許可取得に社保の加入は絶対条件になるというのが濃厚です。なお、個人事業主については例外になるのか、絶対条件になるのかは未定です。(個人事業の場合、従業員が4名以下の会社であれば、社保加入が義務ではないからです。)

個人事業主でも許可の取得は可能か

可能です。 建設業の許可を取得する際の要件に、法人で無ければならないというは規定はありません。 申請する書類は、法人と個人事業主で多少異なるものの、経営業務の管理責任者や専任の技術者といった要件については全く同じです。 ただ申請は可能ではあるのですが、会社が成長していき、法人成される場合は、新たに許可を取得し直さなければならないのでその点ご注意ください。

元請けでなければ許可は必要ないのか

原則必要です。 税込500万円以上の工事を受注する際は、建設業の許可がなければなりません。 無許可で500万円以上の工事を行なった場合は、口頭処分を受けますのでご注意ください。 建設業の許可というのは、建設業者のためにあるのではなく、施主さんのためにある許可なのです。

新規・更新・業種追加について

知事許可と大臣許可の違いは?

一般許可と特定許可の違いは?

建設業許可を取得するメリットは?

経営管理者と専任技術者は兼任できますか?

経営管理者は代表取締役(個人事業主)がならないといけませんか?

破産の経験があるのですが、経営管理者になれますか?

専任技術者になるにはどのような資格が必要?

国家資格を有していませんが、専任技術者になれますか?

専任技術者はアルバイト(パート)でもOK?

建設業の営業所とは?

自宅の一室でも営業所として申請は?

会社を設立して間もないのですが、建設業許可は取得できますか?

融資について

創業者が無担保・無保証借りれる融資は?

現状、この2つしかありません。 1、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」 2、制度融資の「創業融資」 そのため、当事務所としても上の2つの融資を専門に扱い、皆様の創業融資を成功に導くお手伝いをさせていただいております。

制度融資をお願いすべき銀行は?

制度融資は、保証協会が融資を保証してくれます。 しかし、保証協会が直接お金を貸し付けくれるわけではありません。 保証協会は、制度融資を扱う銀行に対して、保証をする機関にすぎません。 そのため、一義的に融資をするのは、各銀行です。 では、どの銀行で制度融資をお願いすればよいのでしょうか? これは、是非、第一地銀をご利用してください。 その次に、第二地銀、信用金庫をご利用してください。 メガバンクは、優先順位としては低くお考えください。

融資申請前の、事務所の賃貸借は必要か?

融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必要です。 賃貸借契約まで結んでいる必要は、一般的にはないと思います。 それは、融資の実行を期待して賃貸したものの、融資に失敗した場合には、 その賃貸借にかかった費用などを無駄にしかねないためです。 そのため、融資申請時点で、営業所の場所が決まっていること、借りる意思があれば、賃貸借契約までは不要と考えております。

融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得すべきか?

融資にあたり、創業事業に必要な許認可は、事前に取得することが原則です。 なぜなら、許認可は必ず取得できるものではないためです。 ただし、飲食店の場合には、例外があります。 飲食店を行うにあたって、保健所の許可がいりますが、この許可は事前に取得しなくとも申請が可能です。

融資の希望金額はいくらに設定すればいいのか?

融資の希望金額はいくらでも構いません。 とはいえ、なんで、その金額が必要なのかということを説明することが必要です。 そのため、融資の希望額を出すためには、事業計画を考えることが必要になります。 ちなみに、私の会社では、融資希望額200万円で申請をし、融資を受けております。 他のお客様の融資平均希望額としては、400万円~600万円かと思います。 中には、70万円と少し少額な借入のケースもございます。 ですので、ご自身の融資額が小さいから、融資はダメなのではないかということはございませんのでご安心ください。

保証人・担保をいれれば融資は成功するのか?

一般的に、保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなるかと思います。 しかし、保証人・担保があるから、必ず融資が下りるかといえばそうではありません。 やはり、融資において重要なポイントは事業計画です。 事業計画があって、足りない部分を補足するものとして、保証人・担保があるとお考えください。

据置期間とは何か?

融資を受けた場合、受けたお金を返す必要があります。 融資を受けた月から、いざ返済をしてくださいと言われても、融資の資金の中から返済することになると思います。 これでは、融資をしてもらった意味があまりありません。 そこで、据置期間というものがあります。 据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予していただける期間のことです。 例えば、据置期間を10か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、10か月後の返済になります。 据置期間をうまく使うことで、融資の効果を高めることができます。

融資審査において実地調査は行われるの?

融資の際に、金融機関の担当者が、自宅や事務所に来ますか(実地調査は行われるのか)ということをよく聞かれます。 私の融資の場合は、来ませんでした。 しかし、一般的には来ると認識しておいてください。 それは、なぜかというと、融資の際には、営業所の実態があるか否かということが重要だからです。 この審査は、実際に営業所として使うことができるのか、申請の内容通りの規模や用途となっているのかということがチェックされます。

融資審査において面談でよく聞かれることは?

融資審査の面際時に、同じ質問がされるわけではなく、担当者によっても質問は異なります。 以下、よく聞かれる質問をあげますので、ご参考にしてください。 ・なぜ、事業を始めようと考えたのか? ・なぜ、この事業なのか? ・将来の展望はどのようにお考えですが? ・事業がうまくいかないときはどうしますか? ・自己資金はどのように貯めましたか? ・どんな経歴をお持ちですか? ・どんな他社との差別化(自社の強み)がありますか? ・創業事業の事業環境の現状分析についてご説明ください? ・事業を始めるにあたって、周りの人は反対しましたか? などとなります。

融資が一度否決された場合、再申請はできるの?

融資を申請し、残念ながら融資が下りなかった場合で、再度融資の申請を希望したいというお客様も大勢います。その時に、失敗した時からどのくらい時間が経っている必要があるかと聞かれます。 これは、否決になった理由にもよりますが、一般的には、6か月は再申請まで時間を空けた方がよいでしょう。もちろん、自己資金が足りずに否決といった理由の場合は、自己資金が用意できて申請する分には問題ありません。

一度融資をした後の追加融資は可能か?

一度融資を受けた金融機関から、再度融資を受けようとする場合、一般的には、6か月程度の返済実績が必要になります。 また、合わせて、追加融資がなぜ必要なのか?といった、その使途が重要になります。 赤字のため補填するため、といったマイナスな使途では追加融資は期待できません。 商品の売行きも好調のため、設備を増強したい、といったプラスな使途が必要です。

融資実行後の融資資金は申請どおりに使わなければいけないのか?

当事務所のお客様にも、よく聞かれる質問として、 事業計画書の使途と、実際の資金の使途が異なった場合、金融機関に見つかってしまうか?という質問があります。 金融機関は融資企業の資金の使途を監視できる立場にありますが、実際にお客様をはじめ、私の経験を含めてもそのような資金使途の調査を受けたことがあるという話は聞きません。 だからといって、何かの拍子に、資金使途が異なることが金融機関に見つかってしまった場合、規約違反として何らかの不利益を被る可能性もあります。 そのため、計画通りの使い方をしましょう。
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