決算報告書の作成

建設業許可を取得することは大変難しいことですが、実は、許可を取得して終わりということにはなりません。 会社の事業年度が終了してから、4ヶ月以内に毎事業年度、決算の報告をする必要がございます
期日が来ていて、届出をしていない場合には、建設業許可の更新手続きなどをすることができなくなってしまいますので注意が必要になります。
決算報告でも非常に多くの書類を準備する必要があります。 しかも、建設業の決算書などは、税理士が税務署に提出するために作成した決算書は使用することができません。
建設業の決算書は、建設業用の決算書に変更して作り直さなければいけません。 そのため、専門の知識が必要になります。 この専門の知識はもちろんあったほうがよいですが、勉強する手間、理解しても結局は膨大な書類を作成しなくてはいけないことなどを考えますと建設業のプロであります行政書士にご依頼いただくことがベストな選択かと存じます。

建設業許可の決算届作成のご料金

決算変更届、更新手続きの手数料

サービス名称 申請先 区分 証紙代金(法定費用) 手数料 合計金額
更新 知事 一般 52,500円 50,000円 102,500円
特定 52,500円 50,000円 102,500円
大臣 一般 63,000円 50,000円 113,000円
特定 63,000円 50,000円 113,000円
決算変更届 31,500円 31,500円

決算5年+更新申請のお申込みで更にお得に!

建設業許可を維持するために必要な、申請期限の管理から、決算届5年分・更新申請に至る全ての作業をフルサポートさせていただきます!
通常、5年間×31,500円+建設業許可更新52,500円=210,000円のところ、160,000円で対応いたします!!
項目 金額
決算届手数料(5年分) 157,500円
更新申請手数料 52,500円
更新申請証紙代 50,000円
お値引き -50,000円
合計 210,000円

決算報告にあたりまして必要になります書類としましては、下記になります。

(1)別紙8 変更届出書(決算報告の表紙) (2)様式第2号 工事経歴書 (3)様式第3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額 (4)【法人】様式第15号~17号の2 財務諸表、様式第17号の3 附属明細表(※1) 【個人】様式第18号~19号 財務諸表 (5)事業報告書(任意様式)(特例有限会社を除く株式会社のみ) (6)納税証明書(提出する事業年度のもの) 【法人】法人事業税納税(課税)証明書<都税事務所発行> 【個人】個人事業税納税(課税)証明書(事業税の納付すべき額又は納付済額の記載されたもの) <都税事務所発行>(※2) (7)様式第4号 使用人数(変更のあったときのみ) (8)様式第11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(変更のあったときのみ) (9)定款(変更のあったときのみ)
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