経営審査事項＋入札参加資格について

＜公共工事のことならＶＡＬＬにご相談ください！＞

建設業界は、不況の煽りを受けやすい業界と言われております。
特に2020年東京オリンピック以降、経済状態がどのようになるのか？これは誰にも分からないことですが、弊社のお取引先の建設業者様の中でも、「公共工事」というキーワードが話題にあがるようになって参りました。みなさん対策を考え始めている頃、ということが言えるのかもしれません。

リーマンショック以降、民間工事の案件数は急速に縮小した一方で、利益率も下がるということがありました。合わせて銀行の貸し渋りもあり、多くの建設会社が倒産に追い込まれました。
その中でも、公共工事（国や市区町村、独立行政法人からの工事）による収益を持っていた建設業者は、それに耐えることができたというお話も聞いております。

実際に公共工事を受注するためには、入札に参加しなければなりません。
その入札に参加するためには、前提として「経営事項審査」と呼ばれる審査を別途受ける必要があります。
またその後は、入札に参加したい自治体ごとに「入札参加資格の申請」という手続きも必要です。これらはそれぞれ、点数などの相関関係もあり、また自治体ごとにスケジュールも異なりますので、まずはこれらの資格を早めに取得してしまってから、じっくりと入札案件に向き合うという段取りが必要です。

ＶＡＬＬ行政書士法人では、上記一連のサポートから、提携先を通じて実際の公共工事案件のご紹介まで幅広く対応することが可能です。
公共工事に少しでも興味がお有りの社長様はお気軽にお問い合わせください！

【経営事項審査＋入札資格申請】

（※１）入札資格申請のお手数料は、申請する自治体ごとお手数料を頂戴しております。

（※２）経営事項審査の実費は申請する業種数で変動します。