建設業許可の更新ならお任せください！
建設業許可は5年に1度の更新手続きが必要です！
更新の期限は有効期間の30日前までです！
建設業許可を新規で取得しましても、許可を維持するためには、5年に1度、建設業許可の更新手続きを行わなければなりません。
建設業許可の更新は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に、更新の申請をしなければなりません！
この期限が過ぎてしまいますと建設業許可が失効してしまことになりますので、注意が必要になります。
※地域によっては、有効期間の30日前までに更新申請ができなかったとしても、有効期間の満了日当日までは更新申請を受け付けてもらえます。
変更届を行なっていないと更新手続きができません！
また、建設業許可を取得した業者様は、例えば、経営業務の管理責任者が変更になったり、役員が変更になったり、本店所在地が変更になったりと、新規申請時の情報から変更があった場合には、速やかに県庁（都庁）届け出ることが義務付けられております。
そして、これらの変更届を行なっておりませんと、建設業許可の更新ができませんので注意が必要です。
※法務局への変更登記は行っているものの、県庁（都庁）への変更届を出していらっしゃらない業者様は非常に多いのでご注意ください！
建設業許可更新（変更）のサポートをいたしましたお客様の声
I 様/東京都/2013年4月
| 東京都知事許可 決算変更届の提出！ | |
|---|---|
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スピード感も素晴らしく、ストレスなく仕事が出来ました。 |
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ＶＡＬＬに決めていただいた理由をお聞かせください。 サイトで上位表示（検索ワードは確か建設事業報告 行政書士 東京 格安）された事がきっかけです。 実際ご提案頂いた料金も適正料金と感じました。 SEO対策をしっかりされている事から、現代社会でビジネスされる上での基本的な意識が高い事務所さんだな、と感心いたしました。 弊社サービスについて悪かった点をお聞かせください。 弊社サービスについて良かった点をお聞かせください。 |
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士業の先生からもご推薦の声をいただいております！
当事務所の建設業許可更新のサービスは、多くの弁護士、税理士、社会保険労務士の先生方からも、ご利用いただいております！
| 仲村法律事務所 弁護士 仲村 晋一 様 | |
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弊所のクライアントで、建設業許可をご希望のお客様には、ＶＡＬＬさんをご紹介しております。 許可申請に関するノウハウは申し分なく、サービスの質も非常に高いと感じております。 |
当事務所の建設業許可更新（変更）のサポート実績！
他社様と実績を比べてみて下さい！建設業許可サポートにおいて日本トップクラスの実績がございます。
これらの実績を通じて蓄積されたノウハウにより、ありとあらゆるケースに応じた建設業許可申請のサポートを行えます。
※許可をいただいた一部のお客様について掲載させていただいております。
| 日付 | 業種 | 都道府県 | 許可種類 | 業態 | ケーススタディ |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 建、大、内 | 東京都 | 変更 | 法人 | 詳細はコチラ |
建設業許可更新をＶＡＬＬにご依頼いただくメリット！
完全成功報酬の料金体系！
建設業許可の更新できなければ手数料はいただきません。
（ご依頼の時点で一旦ご料金は頂戴いたしますが、万が一許可が下りなかった場合は、手数料全額を返金いたします。）
建設業許可更新を行っている業者の中で最安水準のご料金
多くの行政書士がおりますが、その中で我々ＶＡＬＬ行政書士法人は、業界最安水準のご料金にて建設業許可更新を代行いたします。
お急ぎのお客様にもスピーディーに対応
ＶＡＬＬ行政書士法人は、フットワークの軽さ、スピード対応には自信がございます。お急ぎであればすぐに駆けつけます！また、メールのご返信はどんなに遅くとも6時間以内、夜間・休日も対応しております！
変更登記もワンストップで対応
法務局への変更登記についても、提携の弁護士と連携することで、実質ワンストップにて対応しております。
建設業許可更新のご料金
建設業許可 5年ごとの更新申請
| 項目 | 手数料 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 知事免許（一般／特定に係わらず） | 52,500円 | 50,000円 | 102,500円 |
| 大臣免許（一般／特定に係わらず） | 63,000円 | 50,000円 | 113,000円 |
建設業許可 各種変更
| 項目 | 手数料 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届 | 31,500円 | – | 31,500円 |
| 業種追加（知事許可） | 42,000円 | 50,000円 | 92,000円 |
| 業種追加（大臣許可） | 52,500円 | 50,000円 | 102,500円 |
※大臣免許について、事務所2ヶ所までの料金となります。2ヶ所を超える場合は別途お見積りさせていただきます。
変更登記との同時お申込みで更にお得
建設業許可更新（変更）のサポートと同時に、役員変更・本店移転・増資等の変更登記もご依頼いただいた場合は、通常時でも格安の料金（黒字）から、更にお得なご料金（赤字）にて対応させていただきます！
建設業許可更新＋変更登記（例：役員変更）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 役員変更手数料 | 18,000円 13,000円 |
| 役員変更登録免許税 | 10,000円 |
| 建設業許可更新手数料 | 52,500円 |
| 建設業許可更新実費 | 50,000円 |
| 合計 | 125,500円 |
※変更登記については、提携の弁護士が書類作成、法務局への申請を行います。
