建設業許可料金案内について

建設業許可新規申請の料金

サービス名称 申請先 区分 証紙代金
(法定費用)
手数料 合計金額
建設業許可申請(新規)コース 知事 一般※1 90,000円 100,000円 190,000円
一般※2 90,000円 130,000円 220,000円
特定※1 90,000円 120,000円 210,000円
特定※2 90,000円 150,000円 240,000円
大臣 一般※1 150,000円 150,000円 300,000円
一般※2 180,000円 150,000円 330,000円
特定※1 170,000円 150,000円 320,000円
特定※2 200,000円 150,000円 350,000円

※上記の料金にはお手数料に別途消費税がかかります。

※1
□許可を取得していたが、更新を忘れて許可を切らしてしまった方
□資格を持っており、かつ、建設業の許可を持っていた会社で役員の経験がある方
※2
□上記以外の方(実務経験10年で申請を行なう方や、建設業の許可を取得している会社での役員経験がない方・・・etc)

業種追加、更新、各種変更届の料金

サービス名称 申請先 区分 証紙代金(法定費用) 手数料 合計金額
業種追加 知事 一般※1 50,000円 50,000円 100,000円
一般※2 50,000円 80,000円 130,000円
特定 50,000円 50,000円 100,000円
大臣 一般※1 50,000円 50,000円✕支店の数 100,000円~
一般※2 50,000円 80,000円✕支店の数 130,000円~
特定 50,000円 50,000円✕支店の数 100,000円~
許可更新 知事 一般 50,000円 50,000円 100,000円
特定 50,000円 50,000円 100,000円
大臣 一般 50,000円 50,000円✕支店の数 100,000円~
特定 50,000円 50,000円✕支店の数 100,000円~
決算変更届 30,000円 30,000円
役員
商号
資本金
代表者変更
廃業届
30,000円 30,000円
専任技術者 知事/大臣 一般/特定※1 50,000円 50,000円
一般/特定※2 80,000円 80,000円
営業所新設
本店所在地変更
40,000円 40,000円
営業所の変更・廃止 20,000円 20,000円
令第3条の使用人変更 30,000円 30,000円
経営事項審査申請 知事 法定費用 70,000円 70,000円
+法定費用
経営事項審査申請 大臣 法定費用 90,000円 90,000円
+法定費用
経営状況分析申請 20,000円 20,000円

※上記の料金にはお手数料に別途消費税がかかります。

※1 資格で申請する場合
※2 実務経験10年で申請する場合

建設業許可新規申請+決算5年+更新申請で超お得に!

建設業許可を維持するためには、許可取得後も、決算が終わる度に決算届を行政庁に提出し、その上で更新申請を行わなければなりません。これらの申請を期限通りに行わなければ、建設業許可が切れてしまいます。
しかし、これらの決算届や更新申請の期限は、行政庁から案内が来ませんので、ご自身で管理し、申請を行わなければなりません。
こうした建設業許可を維持するために必要な、
期限の管理から、新規申請・決算届5年分・更新申請に至る全ての作業を
フルサポートさせていただくプランとなります!
項目 金額
新規申請手数料 100,000円~
新規申請証紙代 90,000円
決算届手数料(5年分) 150,000円
更新申請手数料 50,000円
更新申請証紙代 50,000円
お値引き -50,000円
合計 390,000円

※上記の料金にはお手数料に別途消費税がかかります。

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